有価証券報告書-第64期(2022/02/01-2023/01/31)
※7.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額218,914千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを12.4%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額207,914千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失計上額(千円) |
| 東京都 7件 | 店舗 | 建物附属設備、工具器具備品、その他 | 116,444 |
| 千葉県 3件 | 店舗 | 建物附属設備、工具器具備品、その他 | 73,819 |
| 大阪府 1件 | 店舗 | 建物附属設備 | 15,852 |
| その他 8件 | 店舗 | 建物附属設備、工具器具備品、その他 | 12,799 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額218,914千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
| 建物附属設備 | 199,537 | 千円 |
| 工具器具備品 | 18,258 | |
| その他 | 1,118 | |
| 計 | 218,914 |
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを12.4%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失計上額(千円) |
| 島根県 5件 | 店舗、事務所 | 建物、建物附属設備 | 87,516 |
| 千葉県 2件 | 店舗 | 建物附属設備 | 37,505 |
| 茨城県 2件 | 店舗 | 建物附属設備 | 21,706 |
| その他 12件 | 店舗 | 建物附属設備 | 61,187 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額207,914千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
| 建物 | 8,136 | 千円 |
| 建物附属設備 | 199,777 | |
| 計 | 207,914 |
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。