有価証券報告書-第63期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)
※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額227,541千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物附属設備 207,671千円
工具器具備品 19,663
その他 205
計 227,541
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを11.6%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額218,914千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物附属設備 199,537千円
工具器具備品 18,258
その他 1,118
計 218,914
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを12.4%で割り引いて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失計上額(千円) |
| 千葉県 2件 | 店舗 | 建物附属設備、工具器具備品 | 155,486 |
| 福岡県 1件 | 店舗 | 建物附属設備、工具器具備品、その他 | 20,472 |
| 兵庫県 3件 | 店舗 | 建物附属設備 | 19,908 |
| その他 11件 | 店舗 | 建物附属設備、工具器具備品 | 31,674 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額227,541千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物附属設備 207,671千円
工具器具備品 19,663
その他 205
計 227,541
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを11.6%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失計上額(千円) |
| 東京都 7件 | 店舗 | 建物附属設備、工具器具備品、その他 | 116,444 |
| 千葉県 3件 | 店舗 | 建物附属設備、工具器具備品、その他 | 73,819 |
| 大阪府 1件 | 店舗 | 建物附属設備 | 15,852 |
| その他 8件 | 店舗 | 建物附属設備、工具器具備品、その他 | 12,799 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額218,914千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物附属設備 199,537千円
工具器具備品 18,258
その他 1,118
計 218,914
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを12.4%で割り引いて算定しております。