	前連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)	当連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)
建物及び構築物	0千円	-千円
機械装置及び運搬具	3,440	2,095

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)担保資産

	前連結会計年度(2022年1月31日)	当連結会計年度(2023年1月31日)
建物及び構築物	7,268千円	5,901千円
土地	154,500	154,500

(ロ)担保付債務
前連結会計年度(2022年1月31日)

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年1月31日)	当連結会計年度(2023年1月31日)
建物及び構築物	4,147千円	4,147千円
機械装置及び運搬具	359	359

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
2.建物の主な増加は、資産除去債務に対応する資産25,000千円によるものです。
3.当期償却額の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失計上額(千円)
島根県 5件	店舗、事務所	建物、建物附属設備	87,516
千葉県 2件	店舗	建物附属設備	37,505

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額207,914千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。

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