無形固定資産
連結
- 2023年1月31日
- 2億7922万
- 2024年1月31日 +17.99%
- 3億2944万
個別
- 2023年1月31日
- 369万
- 2024年1月31日 -1.16%
- 365万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ロ.無形固定資産2024/04/30 15:05
定額法 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2)キャッシュ・フローの状況2024/04/30 15:05
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出3億34百万円、法人税等の支払額6億29百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益20億15百万円や有形・無形固定資産の減価償却費2億94百万円等により、前連結会計年度末に比べ9億18百万円増加し、当連結会計年度末は118億69百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/04/30 15:05
食肉等の小売業セグメント (単位:千円) 有形固定資産 784,279 781,357 無形固定資産 212,967 151,927 長期前払費用 (注) 22,362 26,399
(注)投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。外食業セグメント (単位:千円) 有形固定資産 779,334 859,972 無形固定資産 66,258 177,517 長期前払費用 (注) 8,189 4,634
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料・貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
2024/04/30 15:05建物 3~50年