無形固定資産
連結
- 2024年1月31日
- 3億2944万
- 2025年1月31日 +68.93%
- 5億5653万
個別
- 2024年1月31日
- 365万
- 2025年1月31日 +101.15%
- 734万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ロ.無形固定資産2025/04/30 13:42
定額法 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2025/04/30 13:42
営業活動の結果得られた資金は12億70百万円(前連結会計年度は16億54百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額7億17百万円、持分法による投資損益1億41百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が16億60百万円、有形・無形固定資産の減価償却費3億11百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2025/04/30 13:42
食肉等の小売業セグメント (単位:千円) 有形固定資産 781,357 1,090,711 無形固定資産 151,927 345,221 長期前払費用 (注) 26,399 52,279
(注)投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。外食業セグメント (単位:千円) 有形固定資産 859,972 2,737,988 無形固定資産 177,517 211,312 長期前払費用 (注) 4,634 7,011
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料・貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
2025/04/30 13:42建物 3~50年