有価証券報告書-第61期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
イ.有形固定資産・投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	2～15年

ロ.無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。