有価証券報告書-第55期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
イ.有形固定資産・投資不動産
(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	2～15年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ.長期前払費用
定額法
耐用年数については、法人税法の規定によっております。