有価証券報告書-第57期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
イ.有形固定資産・投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	2～15年

ロ.無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.長期前払費用
定額法
償却年数については、法人税法の規定によっております。