- #1 役員報酬（連結）
① 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2026年5月26日開催の第48回定時株主総会において、固定枠として年額1億60百万円以内(うち社外取締役20百万円以内)、変動枠として当事業年度の営業利益の0.5%(上限50百万円とし、社外取締役には支給しない)と決議いただいております。
上記とは別枠にて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する、譲渡制限付株式報酬制度の導入を、2026年5月26日開催の第48回定時株主総会において決議いただいております。本制度に基づき、無償交付方式又は現物出資方式により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、あわせて年2万株以内とし、譲渡制限付株式付与のために発行又は処分をされる当社の普通株式の総額は、無償交付方式と現物出資方式をあわせて、年額50百万円以内としております。
2026/05/26 16:52- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業の拡大・成長性と収益力、株主の皆様からお預かりした株主資本を効率的に活用することを優先事項に考えております。このため、中期経営計画では、売上高、営業利益率、ROE(自己資本利益率)、期末店舗数を重要指標としております。
2026年2月期の売上高、ROEは前回公表の計画値を上回ったことから、2027年2月期以降の計画値を引上げました。期間については、2029年2月期を中間目標年度とし、最終目標年度を2030年2月期から2031年2月期へ変更いたしました。
2026/05/26 16:52- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
販売費及び一般管理費は、増収効果によって人件費の増加、水道光熱費や物流費などのコスト上昇分を吸収して、対売上高比が58.6%(前年同期は60.4%)に低下しました。
この結果、利益面では各段階で過去最高額を更新し、営業利益は65億84百万円(前期比19.4%増)、経常利益は65億87百万円(前期比16.5%増)、当期純利益は47億31百万円(前期比15.6%増)となりました。
なお、当期純利益は賃上げ促進税制の適用による約3億円の税額控除後の金額です。
2026/05/26 16:52- #4 表示方法の変更、財務諸表（連結）
この見積りの変更に伴い、資産除去債務が68,457千円増加しております。
なお、この変更に伴い計上した有形固定資産に対する減価償却費を計上したため、当事業年度の営業利益が12,492千円減少、経常利益が12,492千円減少し、税引前当期純利益が12,492千円減少しております。
2026/05/26 16:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
