法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.0%から30.8%に、平成31年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.0%から30.5%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は56,366千円減少し、法人税等調整額(借方)が56,867千円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が500千円増加いたします。

2017/05/26 14:15