資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

を開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/03 11:03

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

2015/06/03 11:03

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
TAY TWO MARKETING,INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/03 11:03

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が401,435千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が15,212千円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は0円30銭減少しております。

2015/06/03 11:03

#5 固定資産の減価償却の方法

れん
のれんの償却においては、合理的に見積った投資効果の発生する期間において均等償却しておりま
す。
② ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2015/06/03 11:03

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
器具及び備品	249	868
リース資産	2,451	0
その他	-	930

2015/06/03 11:03

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメントの間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれおります。2015/06/03 11:03

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,927,954	7,414,593
全社資産(注)	3,231,332	2,080,877
連結財務諸表の資産合計	11,159,287	9,495,470

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位:千円)

2015/06/03 11:03

#9 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
器具及び備品 トレカ拡大に伴う什器等 96,663千円
ソフトウェア windows7対応 79,758千円
ポイントシステム一式 64,210千円
3.当期増加額のうちTWO-BASE株式会社との合併による受入額は次のとおりであります。
その他(有形固定資産) 1,384千円
長期前払費用 2,300千円2015/06/03 11:03

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

場所	用途	種類
関東圏	古本市場店舗7店舗、3Bee店舗3店舗、その他	建物及び構築物、器具及び備品、リース資産、その他(有形固定資産)、ソフトウェア、のれん、その他(投資その他の資産)
近畿圏	古本市場店舗3店舗、ブック・スクウェア店舗3店舗	建物及び構築物、器具及び備品、リース資産、その他(有形固定資産)、ソフトウェア、その他(投資その他の資産)
中国圏	古本市場店舗2店舗、その他	建物及び構築物、器具及び備品、リース資産、ソフトウェア

当社グループは、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。
営業損益において減損の兆候がみられた店舗及び今後の使用見込みが乏しい遊休資産については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(361,750千円)として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、建物及び構築物120,471千円、器具及び備品67,139千円、リース資産24,478千円、その他(有形固定資産)5,232千円、ソフトウェア67,569千円、のれん68,263千円、その他(投資その他の資産)8,595千円であります。

2015/06/03 11:03

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)		当事業年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費	472,469	千円	460,664	千円

繰延税金資産合計は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産	116,580	千円	97,176千円
固定資産-繰延税金資産固定負債-繰延税金負債	759,185-		-30,185

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

2015/06/03 11:03

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費	472,873千円		460,914千円

繰延税金資産純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産	116,580千円		97,176千円
固定資産-繰延税金資産固定負債-繰延税金負債	759,185-		-30,185

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/03 11:03

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/06/03 11:03

#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4.上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。

2015/06/03 11:03

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
①ポイント引当金

2015/06/03 11:03

#16 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)2015/06/03 11:03

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
期首残高	417,099千円	435,908千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,747	15,403
時の経過による調整額	8,411	8,679

2015/06/03 11:03

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～20年
器具及び備品 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2015/06/03 11:03

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
イ.時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ.商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ.貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/03 11:03

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
⑤差入保証金	1,179,765	1,098,286	△81,479
資産計	4,535,507	4,475,520	△59,987
⑥買掛金	(1,094,303)	(1,094,303)	-

※1. 1年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。
※2. 1年内に返済予定のリース債務を含んでおります。

2015/06/03 11:03

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成26年2月28日)	当連結会計年度末(平成27年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	5,061,450	3,631,731
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,213	2,164
(うち新株予約権)	(2,213)	(2,164)

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/03 11:03