商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成26年6月2日中国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお
ける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

「財務報告の適正性を確保するための体制」
財務報告の適正性を確保するために、代表取締役社長の指示のもとに、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な見直しを行っている。
⑥内部監査及び監査役会の状況

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、書籍及びゲームを主体とした新品及びリサイクル品の取り扱いを行う「古本市場」を中心とした小売店舗の運営並びにそのフランチャイズ事業と、「古本市場」と同種の商品をオンライン上で扱うECサイト「furu1online」の運営を行う『マルチパッケージ販売事業』を展開しております。また、お客様の利便性の向上を目的とし、販売促進上のポイント機能と前払い式クレジットカード機能を搭載した「TAY TWO CARD」を運営する『カード事業』を展開しております。『マルチパッケージ販売事業』は当社が運営しており、『カード事業』はカードフレックスジャパン株式会社が主体に運営しております。
したがって、当社グループは、仕入・販売の管理体制を基礎とした商品種別セグメントから構成されており、『マルチパッケージ販売事業』、『カード事業』の2つを報告セグメントとしております。

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#4 対処すべき課題（連結）

短期的には、店舗運営におきまして、各商材別の業界動向やトレンドの変化、お客様のニーズを素早く反映し、取扱い商材の売場構成適正化や新規商材の投入、新業態パッケージの開発により、新たな顧客の取込みを行うとともに、一層のコスト管理の徹底により、売上及び利益の最大化を目指してまいります。なお、出店戦略に関しましては、収益性を最重視する厳選出店を行うと同時に、スクラップ&ビルド及び店舗改装を実施し、店舗競争力を強化します。さらに、業務提携やM&Aも視野に入れ、未出店エリアへの進出を迅速に実行することを目指してまいります。
また、ECに関しましては、リアル店舗の買取力等、当社グループの経営資源を活用した商品調達の安定化とともに、独自商材を導入・育成してまいります。あわせて、物流費用を含めたコスト管理を徹底することにより、収益性の向上に努めてまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	52,640,000	52,640,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	52,640,000	52,640,000	-	-

(注)「提出日現在の発行数」欄には、平成27年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#6 監査報酬（連結）

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

(注)1.当社と監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額とを区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の監査業務の報酬金額にはこれらの合計額を記載しております。
2.なお、会社と三優監査法人及びその業務執行社員等との間には利害関係はありません。

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#7 経営上の重要な契約等

当社は、仕入先との間に下記の契約を締結しております。

相手先	契約の内容	契約年月日及び期間
㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント	家庭用ゲーム機器・ソフト等の商品の売買に関する取引基本契約	平成11年11月1日1年毎の自動更新

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#8 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)2015/06/03 11:03

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
イ.商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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