商品
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年2月28日
- 36億6063万
- 2011年2月28日 -4.22%
- 35億628万
- 2013年2月28日 +21.62%
- 42億6416万
- 2014年2月28日 -10.53%
- 38億1513万
- 2015年2月28日 -2.57%
- 37億1699万
- 2016年2月29日 -0.19%
- 37億988万
- 2017年2月28日 -2.95%
- 36億43万
- 2021年2月28日 -19.26%
- 29億702万
- 2022年2月28日 +8.36%
- 31億5010万
- 2023年2月28日 +26.43%
- 39億8269万
- 2024年2月29日 +26.07%
- 50億2079万
個別
- 2009年2月28日
- 37億9180万
- 2010年2月28日 -3.48%
- 36億5972万
- 2011年2月28日 -4.28%
- 35億292万
- 2012年2月29日 +11.56%
- 39億789万
- 2013年2月28日 +9%
- 42億5973万
- 2014年2月28日 -10.44%
- 38億1513万
- 2015年2月28日 -3.04%
- 36億9930万
- 2016年2月29日 -0.59%
- 36億7754万
- 2017年2月28日 -2.1%
- 36億43万
- 2018年2月28日 +0.11%
- 36億432万
- 2019年2月28日 -5.58%
- 34億327万
- 2020年2月29日 -16.12%
- 28億5463万
- 2021年2月28日 -0.22%
- 28億4822万
- 2022年2月28日 +7.74%
- 30億6860万
- 2023年2月28日 +26.44%
- 38億7980万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、「満足を創る」を経営理念とし、「満足を創る」ことで社会に貢献することを使命とします。2023/05/26 13:19
当社は、当社が存在する社会の一員であることを自覚し、事業を通じて、良質な商品とサービスを永続的に提供し、顧客に対して「満足を創る」ことで、社会に貢献します。この使命を達成するために、現状にとどまることなく、創意工夫をもって、常に変革を追い求め、事業の発展を通じて、世の中に満足を作り出す社会貢献を実現します。
この理念のもと、健全な企業活動とコンプライアンスを徹底し、経営の効率性と透明性を高め、お客様、従業員、取引先、地域社会、株主といった、すべてのステークホルダーの皆様との適切な協働を図りながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めることをコーポレートガバナンスの基本的な考えとしております。 - #2 事業等のリスク
- ・固定資産の減損2023/05/26 13:19
・商品の滞留評価
・繰延税金資産の回収可能性 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (1)消化仕入取引2023/05/26 13:19
顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)代理人取引に係る収益認識 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/05/26 13:19 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- https://www.tay2.co.jp/2023/05/26 13:19
(注)1. 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。株主に対する特典 2023年2月末日の株主名簿に記載または記録された単元株主各位に対し、次の株主優待を提供する。
保有株式数条件 継続保有条件 優待内容 1,000株~1,999 株 なし 当社中古商品割引券 2,000 円相当 2,000株~4,999 株 なし 当社中古商品割引券 4,000 円相当 2,000株~4,999 株 1年以上 当社中古商品割引券 6,000 円相当 5,000株~9,999 株 なし 当社中古商品割引券 10,000 円相当 5,000株~9,999 株 1年以上 当社中古商品割引券 16,000 円相当 10,000株以上 なし 当社中古商品割引券 20,000 円相当 10,000株以上 1年以上 当社中古商品割引券 40,000円相当
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #6 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の情報】2023/05/26 13:19
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2023/05/26 13:19
2000年4月 当社入社 2019年3月 当社事業開拓部長 2019年4月 当社商品開拓部長 2020年3月 当社商品企画部長 2020年6月 ㈱山徳取締役(現任) 2021年3月 当社営業本部副本部長兼商品企画部長 2021年5月 当社取締役営業本部副本部長兼商品企画部長(現任) - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2023/05/26 13:19
種類 事業年度末現在発行数(株)(2023年2月28日) 提出日現在発行数(株)(2023年5月26日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 68,664,338 68,664,338 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数100株 計 68,664,338 68,664,338 ― ― - #9 監査報酬(連結)
- ② 内部監査の状況2023/05/26 13:19
提出日現在、当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査部門2名(内1名専任、1名兼任)で構成されております。内部監査は、会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化並びに能率の増進に資することを目的とし、監査等委員会及び会計監査人との連携のもとに策定した監査計画に基づき、会計監査、業務監査、金融商品取引法の定めによる内部統制監査を実施しております。監査結果については、内部監査報告書等により、代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じて関係部署への説明と指導にあたっております。当該報告及び監査活動については、月例の監査等委員会に出席して説明し、必要に応じて各監査等委員から意見等を聴取しております。
また、会計監査人とは定期的にミーティングを実施し、加えて実際の往査・実査に同行するなど、情報、意見交換を相互に行うことで、監査業務の適正化を図っております。 - #10 経営上の重要な契約等
- 当社は、仕入先との間に下記の契約を締結しております。2023/05/26 13:19
相手先 契約の内容 契約年月日及び期間 ㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント 家庭用ゲーム機器・ソフト等の商品の売買に関する取引基本契約 1999年11月1日1年ごとの自動更新 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 収益性の低下等により減損の兆候が認められる店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額を下回った場合、固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。2023/05/26 13:19
⑥ 商品の滞留評価
当社グループの商品の滞留評価について、営業循環過程から外れた滞留の商品として、帳簿価額を処分可能見込額まで切り下げることにより、収益性の低下を反映しております。営業循環過程から外れた滞留の商品は、商品のカテゴリーごとに、営業循環過程にある期間(正常期間)における販売見込数量を超過する在庫としております。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4) 重要な収益及び費用の計上基準2023/05/26 13:19
① 商品の販売に係る収益認識
当社グループは「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を主な屋号として、店舗を通じた販売事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、消化仕入など、当社グループの役割が代理人に該当すると判断した取引については、商品の引渡時点において、商品の販売を手配する履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 - #13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/05/26 13:19
1.商品の滞留評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 5.重要な収益及び費用の計上基準2023/05/26 13:19
① 商品の販売に係る収益認識
当社は「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を主な屋号として、店舗を通じた販売事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、消化仕入など、当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、商品の引渡時点において、商品の販売を手配する履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 - #15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2023/05/26 13:19
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針