テイツー（7610）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、「満足を創る」を経営理念とし、「満足を創る」ことで社会に貢献することを使命とします。
当社は、当社が存在する社会の一員であることを自覚し、事業を通じて、良質な商品とサービスを永続的に提供し、顧客に対して「満足を創る」ことで、社会に貢献します。この使命を達成するために、現状にとどまることなく、創意工夫をもって、常に変革を追い求め、事業の発展を通じて、世の中に満足を作り出す社会貢献を実現します。
この理念のもと、健全な企業活動とコンプライアンスを徹底し、経営の効率性と透明性を高め、お客様、従業員、取引先、地域社会、株主といった、すべてのステークホルダーの皆様との適切な協働を図りながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めることをコーポレートガバナンスの基本的な考えとしております。

2026/05/29 15:49

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

リユース業として、脱炭素及び循環型経済(サーキュラーエコノミー)を目指す社会の実現に次のような点で貢献します。
・リユース業を通し、ゲームソフトやCD、DVD、トレカ、本、ホビー等様々な商品の処分に伴うCO2排出量削減に貢献
・取扱商品の多様化により、多くの種類の商品のリユースを推進することで資源の循環的利用を促進

2026/05/29 15:49

#3 事業等のリスク

・固定資産の減損
・商品の滞留評価
・繰延税金資産の回収可能性

2026/05/29 15:49

#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/05/29 15:49

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

https://www.tay2.co.jp/株主に対する特典2026年2月末日の株主名簿に記載または記録された単元株主各位に対し、次の株主優待を提供する。

保有株式数条件	継続保有条件	優待内容
1,000株～1,999 株	なし	当社中古商品割引券 2,000 円相当
2,000株～4,999 株	なし	当社中古商品割引券 4,000 円相当
2,000株～4,999 株	1年以上	当社中古商品割引券 6,000 円相当
5,000株～9,999 株	なし	当社中古商品割引券 10,000 円相当
5,000株～9,999 株	1年以上	当社中古商品割引券 16,000 円相当
10,000株以上	なし	当社中古商品割引券 20,000 円相当
10,000株以上	1年以上	当社中古商品割引券 40,000 円相当

(注)1. 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱TORICO	700,000	―	(保有目的)持分法適用除外に伴い、保有株式の整理のため保有しており、順次売却を進めております。(業務提携等の概要)当該会社とは商品取引がありますが、資本業務提携関係は解消されており、当該株式の保有は経営関与を目的としたものではありません。(定量的な保有効果)定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、イ.で記載の方法により検証しております。(株式数が増加した理由)当事業年度において持分法適用の範囲から除外したことに伴い、当該株式を会計上、関係会社株式から投資有価証券として計上したことによる増加であります。	無
	213,500	―

みなし保有株式
該当事項はありません。

2026/05/29 15:49

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2000年4月	当社入社
2019年3月	当社事業開拓部長
2019年4月	当社商品開拓部長
2020年3月	当社商品企画部長
2020年6月	㈱山徳取締役
2021年3月	当社営業本部副本部長兼商品企画部長
2021年5月	当社取締役営業本部副本部長兼商品企画部長
2024年4月	当社取締役商品企画部長(現任)
2026年3月	山德興業有限公司取締役(董事)兼代表者(現任)

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	68,664,338	68,664,338	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	68,664,338	68,664,338	―	―

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#10 監査報酬（連結）

②内部監査の状況
提出日現在、当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査部門6名(内3名専任、3名兼任)で構成されております。内部監査は、会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化並びに能率の増進に資することを目的とし、監査等委員会及び会計監査人との連携のもとに策定した監査計画に基づき、会計監査、業務監査、金融商品取引法の定めによる内部統制監査を実施しております。監査結果については、内部監査報告書等により、代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じて関係部署への説明と指導にあたっております。
また、会計監査人とは定期的にミーティングを実施し、加えて実際の往査・実査に同行するなど、情報、意見交換を相互に行うことで、監査業務の適正化を図っております。

2026/05/29 15:49

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 山徳社の営業拠点集約によるEC事業強化
前期に実施した100%子会社である山徳社の営業拠点集約を踏まえ、当期はグループ内EC事業のさらなる強化を推進してまいります。また、グループ内で重複するEC機能の見直しの一環として、ふるいちオンラインを終了し、EC事業に係る経営資源を山徳社へ集中してまいります。ふるいちオンラインについては、当時、店舗数が減少傾向にあった為、店舗で取り扱う商品の一部をEC向けに供給することで事業拡大を図る方針としておりました。しかしながら、その後、リアル店舗の出店が継続する中で経営戦略を見直した結果、EC向けの商品供給は当初の想定どおりには進まない状況となりました。こうした状況を踏まえ、着実に成長している山徳社にグループ内のEC事業に係る経営資源を集中し、事業運営の効率化及び競争力の強化を図ってまいります。
② 商品調達力の強化

2026/05/29 15:49

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「リユースEC領域」においては、子会社である山徳社では新拠点稼働を通じて、物流オペレーションの効率化と取扱商材拡大を図ると共に、売上を拡大しました。また、当社におきましては、人材活用の最適化、部門間連携による相乗効果を実現するための取り組みを進めました。さらに宅配買取の試験運用を開始するなど、今後のEC成長に向けた商品調達力の強化にも取り組みました。
「リユースBtoB領域」においては、トレーディングカード読取査定機「TAYS(テイズ)」やトレカ自販機の外販を推進するとともに、当社が蓄積してきた商品・店舗運営・システム・物流のノウハウを活用し、フランチャイズ業務委託取引の拡大に向けた営業活動を継続しました。
「グローバル領域」においては、TORICO社との連携による台湾での事業展開として「ふるいち×マンガ展」の共同出店を行うとともに、現実的な課題発掘とその解決に取り組みながら、海外2店舗目以降の展開を視野に入れた取り組みを進めました。

2026/05/29 15:49

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
①商品の販売に係る収益認識
当社グループは「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を主な屋号として、店舗を通じた販売事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、消化仕入など、当社グループの役割が代理人に該当すると判断した取引については、商品の引渡時点において、商品の販売を手配する履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

2026/05/29 15:49

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.商品の滞留評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.重要な収益及び費用の計上基準
①商品の販売に係る収益認識
当社は「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を主な屋号として、店舗を通じた販売事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、消化仕入など、当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、商品の引渡時点において、商品の販売を手配する履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

2026/05/29 15:49

#16 重要な契約等（連結）

当社は、仕入先との間に下記の契約を締結しております。

相手先	契約の内容	契約年月日及び期間
㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント	家庭用ゲーム機器・ソフト等の商品の売買に関する取引基本契約	1999年11月1日1年ごとの自動更新

(3) 企業・株主間のガバナンスに関する合意
該当事項はありません。

2026/05/29 15:49

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/05/29 15:49