商品
連結
- 2016年2月29日
- 37億988万
- 2017年2月28日 -2.95%
- 36億43万
個別
- 2016年2月29日
- 36億7754万
- 2017年2月28日 -2.1%
- 36億43万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 平成29年4月11日中国財務局長に提出2017/05/29 14:48
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券届出書(組込方式)及びその添付書類 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 当社は、「満足を創る」を経営理念とし、「満足を創る」ことで社会に貢献することを使命とします。2017/05/29 14:48
当社は、当社が存在する社会の一員であることを自覚し、事業を通じて、良質な商品とサービスを永続的に提供し、顧客に対して「満足を創る」ことで、社会に貢献します。この使命を達成するために、現状にとどまることなく、創意工夫をもって、常に変革を追い求め、事業の発展を通じて、世の中に満足を作り出す社会貢献を実現します。
この理念のもと、健全な企業活動とコンプライアンスを徹底し、経営の効率性と透明性を高め、お客様、従業員、取引先、地域社会、株主といった、すべてのステークホルダーの皆様との適切な協働を図りながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めることをコーポレートガバナンスの基本的な考えとしております。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2017/05/29 14:48
当社グループは、書籍及びゲームを主体とした新品及び中古品の取り扱いを行う「古本市場」を中心とした小売店舗の運営並びにそのフランチャイズ事業と、「古本市場」と同種の商品をオンライン上で扱うECサイト「古本市場オンライン」の運営を行う『マルチパッケージ販売事業』を展開しております。また、お客様の利便性の向上を目的とし、販売促進上のポイント機能と前払い式クレジットカード機能を搭載した「TAY TWO CARD」を運営する『カード事業』を展開しております。『マルチパッケージ販売事業』は当社が運営しており、『カード事業』はカードフレックスジャパン株式会社が主体に運営しております。
したがって、当社グループは、仕入・販売の管理体制を基礎とした商品種別セグメントから構成されており、『マルチパッケージ販売事業』、『カード事業』の2つを報告セグメントとしております。 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2017/05/29 14:48
(注)「提出日現在の発行数」欄には、平成29年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月28日) 提出日現在発行数(株)(平成29年5月29日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 52,640,000 52,640,000 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数100株 計 52,640,000 52,640,000 - - - #5 監査報酬(連結)
- ①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】2017/05/29 14:48
(注)1.当社と監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額とを区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の監査業務の報酬金額にはこれらの合計額を記載しております。区分 前連結会計年度 当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
2.なお、会社と三優監査法人及びその業務執行社員等との間には利害関係はありません。 - #6 経営上の重要な契約等
- 当社は、仕入先との間に下記の契約を締結しております。2017/05/29 14:48
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載したCardFlex Inc.とのプリペイドカード発行及び事業運営等に関する「(2)プリペイドカード事業に関する契約」につきましては、カード事業撤退に伴い平成28年6月30日付で解除しております。相手先 契約の内容 契約年月日及び期間 ㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント 家庭用ゲーム機器・ソフト等の商品の売買に関する取引基本契約 平成11年11月1日1年毎の自動更新 - #7 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)2017/05/29 14:48 - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ② たな卸資産2017/05/29 14:48
イ.商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2017/05/29 14:48
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針