商品
連結
- 2013年2月28日
- 42億6416万
- 2014年2月28日 -10.53%
- 38億1513万
個別
- 2013年2月28日
- 42億5973万
- 2014年2月28日 -10.44%
- 38億1513万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 平成25年5月29日関東財務局長に提出2015/05/21 13:33
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成25年5月31日関東財務局長に提出 - #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)2015/05/21 13:33 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 「財務報告の適正性を確保するための体制」2015/05/21 13:33
財務報告の適正性を確保するために、代表取締役社長の指示のもとに、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な見直しを行っている。
⑥内部監査及び監査役会の状況 - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 商品
2015/05/21 13:33品目 金額(千円) リサイクル品 本 550,038 ゲーム 720,938 CD 104,180 DVD 109,930 トレカ 175,053 その他 2,688 小計 1,662,829 新品 本 293,095 ゲーム 1,302,623 CD 174,745 DVD 107,947 トレカ 113,960 その他小物 149,278 その他 10,651 小計 2,152,302 合計 3,815,131 - #5 対処すべき課題(連結)
- 短期的には、店舗運営におきまして、各商材別の業界動向やトレンドの変化、お客様のニーズを素早く店舗運営に反映し、取扱商材の売場構成適正化や新規商材の投入、新業態パッケージの開発を行い、新たな顧客の取込みとともに、一層のコスト管理により、売上及び利益の最大化を目指してまいります。なお、出店戦略に関しましては、収益性を最重視する厳選出店を行うと同時に、スクラップ&ビルド及び店舗改装を実施し、店舗競争力を強化します。さらに、業務提携やM&Aも視野に入れ、未出店エリアへの進出・拡大を迅速に実行することを目指してまいります。2015/05/21 13:33
また、EC事業に関しましては、リアル店舗の買取力等、当社グループの経営資源を活用した商品調達の安定化とともに、独自商材を導入・育成してまいります。これらに加え、ECシステムを最大限に活用した顧客の購入行動分析や他サイトとのアライアンス強化等による販売チャネル拡大により、売上高の拡大を図ってまいります。あわせて、物流費用を含めたコスト管理を徹底することにより、収益性の向上に努めてまいります。
プリペイドカード事業に関しましては、迅速な拡大・収益化のために、新たなアライアンスの展開を進めてまいります。 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2015/05/21 13:33
(注)「提出日現在の発行数」欄には、平成26年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日) 提出日現在発行数(株)(平成26年5月30日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 52,640,000 52,640,000 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数100株 計 52,640,000 52,640,000 - -
(注) 平成25年4月15日開催の取締役会決議に基づき、平成25年9月1日を効力発生日として、当社株式を1株につき100株の割合で分割するとともに、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。 - #7 監査報酬(連結)
- ①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】2015/05/21 13:33
(注)1.当社と監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額とを区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の監査業務の報酬金額にはこれらの合計額を記載しております。区分 前連結会計年度 当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
2.なお、会社と三優監査法人及びその業務執行社員等との間には利害関係はありません。 - #8 経営上の重要な契約等
- 当社は、仕入先との間に下記の契約を締結しております。2015/05/21 13:33
相手先 契約の内容 契約年月日及び期間 ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント 家庭用ゲーム機器・ソフト等の商品の売買に関する取引基本契約 平成11年11月1日1年毎の自動更新 - #9 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ② たな卸資産2015/05/21 13:33
イ.商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2015/05/21 13:33
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針