7610 テイツー

7610
2026/06/26
時価
96億円
PER 予
11.16倍
2010年以降
赤字-29.29倍
(2010-2026年)
PBR
1.28倍
2010年以降
0.42-3.15倍
(2010-2026年)
配当 予
2.86%
ROE 予
11.47%
ROA 予
5.59%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメントの間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれおります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
2015/06/03 11:03
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗設備(器具及び備品)及び車輌運搬具であります。
2015/06/03 11:03
#3 事業等のリスク
(8)店舗の業績推移について
当社グループは、固定資産及びリース償却資産の購入を含む一定の初期投資を要する店舗を出店し運営しております。各店舗の業績推移如何によっては投資資金回収が困難となり、減損処理又は撤退による特別損失の発生により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)出資に係るリスクについて
2015/06/03 11:03
#4 固定資産の減価償却の方法
固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~20年
構築物 10~20年
器具及び備品 5~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
① のれん
のれんの償却においては、合理的に見積った投資効果の発生する期間において均等償却しておりま
す。
② ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2015/06/03 11:03
#5 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年3月1日
至 平成26年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成26年3月1日
至 平成27年2月28日)
建物及び構築物0千円1,678千円
器具及び備品249868
リース資産2,4510
その他-930
2,7013,477
2015/06/03 11:03
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメントの間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれおります。2015/06/03 11:03
#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産に係るものであります。
2015/06/03 11:03
#8 有形固定資産等明細表(連結)
当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
器具及び備品 トレカ拡大に伴う什器等 96,663千円
ソフトウェア windows7対応 79,758千円
ポイントシステム一式 64,210千円
3.当期増加額のうちTWO-BASE株式会社との合併による受入額は次のとおりであります。
その他(有形固定資産) 1,384千円
長期前払費用 2,300千円2015/06/03 11:03
#9 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
場所用途種類
関東圏古本市場店舗7店舗、3Bee店舗3店舗、その他建物及び構築物、器具及び備品、リース資産、その他(有形固定資産)、ソフトウェア、のれん、その他(投資その他の資産)
近畿圏古本市場店舗3店舗、ブック・スクウェア店舗3店舗建物及び構築物、器具及び備品、リース資産、その他(有形固定資産)、ソフトウェア、その他(投資その他の資産)
中国圏古本市場店舗2店舗、その他建物及び構築物、器具及び備品、リース資産、ソフトウェア
当社グループは、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。
営業損益において減損の兆候がみられた店舗及び今後の使用見込みが乏しい遊休資産については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(361,750千円)として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、建物及び構築物120,471千円、器具及び備品67,139千円、リース資産24,478千円、その他(有形固定資産)5,232千円、ソフトウェア67,569千円、のれん68,263千円、その他(投資その他の資産)8,595千円であります。
2015/06/03 11:03
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
繰延税金資産合計は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産116,580千円97,176千円
固定資産-繰延税金資産固定負債-繰延税金負債759,185--30,185
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
2015/06/03 11:03
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
繰延税金資産純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産116,580千円97,176千円
固定資産-繰延税金資産固定負債-繰延税金負債759,185--30,185
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2015/06/03 11:03
#12 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2015/06/03 11:03
#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。
営業損益において減損の兆候がみられた店舗については将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
2015/06/03 11:03
#14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
期首残高417,099千円435,908千円
有形固定資産の取得に伴う増加額8,74715,403
時の経過による調整額8,4118,679
2015/06/03 11:03
#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~20年
器具及び備品 5~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2015/06/03 11:03

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