固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗設備(器具及び備品)であります。

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#3 事業等のリスク

(8)店舗の業績推移について
当社は、固定資産及びリース償却資産の購入を含む一定の初期投資を要する店舗を出店し運営しております。各店舗の業績推移如何によっては投資資金回収が困難となり、減損処理又は撤退による特別損失の発生により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)短時間労働者に対する厚生年金適用拡大等について

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～20年
構築物 10～20年
器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
① のれん
のれんの償却においては、合理的に見積った投資効果の発現する期間において均等償却しておりま
す。
② ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2018/05/31 9:15

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
器具及び備品	-千円	2,736千円
車両運搬具	-	4
計	-	2,741

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
建物	50千円	93千円
構築物	340	-
器具及び備品	602	627
ソフトウェア	-	25,365
その他	-	208
計	993	26,295

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」欄のうち主なものは次のとおりであります。
建 物 店舗LED照明 36,026千円
リース資産 店舗LED照明 14,622千円
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。2018/05/31 9:15

#9 減損損失に関する注記

当社は、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。
営業損益において減損の兆候がみられた店舗及び今後の使用見込みが乏しい遊休資産については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(242,707千円)として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、建物139,175千円、構築物8,695千円、器具及び備品38,929千円、土地13,567千円、リース資産37,353千円、ソフトウェア1,456千円、のれん75千円、長期前払費用3,452千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額により評価しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。
営業損益において減損の兆候がみられた店舗については将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
(2)当事業年度の経営成績の分析

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
期首残高	538,883千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	19,022
時の経過による調整額	7,952

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