資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/05/31 12:56

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～20年
構築物 10～20年
器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2019/05/31 12:56

#6 固定資産売却益の注記

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#7 固定資産除却損の注記

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#8 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」欄のうち主なものは次のとおりであります。
建 物 店舗LED照明 70,747千円
リース資産 店舗LED照明 11,871千円
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。2019/05/31 12:56

#11 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

場所	用途	種類
北海道圏	古本市場店舗1店舗	リース資産
関東圏	TSUTAYA店舗2店舗トレカパーク店舗13店舗その他2店舗	建物、器具及び備品、リース資産、長期前払費用
近畿圏	古本市場店舗2店舗ブック・スクウェア店舗1店舗トレカパーク店舗3店舗	建物、器具及び備品、リース資産、長期前払費用
中国圏	トレカパーク店舗1店舗	建物、器具及び備品、リース資産
九州圏	トレカパーク店舗3店舗	建物、器具及び備品、リース資産、長期前払費用

当社は、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。
営業損益において減損の兆候がみられた店舗及び今後の使用見込みが乏しい遊休資産については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(228,219千円)として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、建物99,008千円、器具及び備品43,809千円、リース資産75,895千円、長期前払費用9,506千円であります。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)		当事業年度(2019年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費	340,167	千円	328,167	千円
繰延税金負債合計	△12,365		△8,291
繰延税金資産(負債)の純額	△12,365		△8,291

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定負債-繰延税金負債	12,365	千円	8,291千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、4億4千3百万円となりました。
主な要因は、税引前当期純利益1億5千2百万円、減価償却費1億3千6百万円、たな卸資産の減少2億円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
期首残高	538,883千円	485,958千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	19,022	-
時の経過による調整額	7,952	6,988

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品

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#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2018年2月28日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
⑤差入保証金	1,056,048	1,048,566	(7,481)
資産計	2,832,037	2,843,006	10,969
⑥買掛金	(432,868)	(432,868)	-

※1. 1年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。
※2. 1年内に返済予定のリース債務を含んでおります。

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#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	1,910,445	2,063,900
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	15,893	14,823
(うち新株予約権(千円))	(15,893)	(14,823)

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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