有価証券報告書-第29期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費	340,167	千円	328,167	千円
賞与引当金	6,797		8,693
ポイント引当金	37,851		31,113
退職給付引当金	127,050		125,723
資産除去債務	148,901		144,517
繰越欠損金	698,147		730,043
その他	124,167		64,095
繰延税金資産小計	1,483,084		1,432,353
評価性引当額	△1,483,084		△1,432,353
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,727		△7,721
その他有価証券評価差額金	△2,638		△570
繰延税金負債合計	△12,365		△8,291
繰延税金資産(負債)の純額	△12,365		△8,291

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定負債-繰延税金負債	12,365	千円	8,291千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	-	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	-		0.2
住民税均等割	-		30.0
評価性引当額の増減	-		△33.3
その他	-		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.8

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。