有価証券報告書-第36期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費	408,009	千円	421,242	千円
未払事業税	―		38,701
賞与引当金	18,107		52,535
ポイント引当金	28,310		20,106
契約負債	47,773		64,617
退職給付引当金	116,891		113,525
資産除去債務	248,773		260,312
その他	58,032		56,441
繰延税金資産小計	925,895		1,027,482
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△649,282		△719,876
評価性引当額小計	△649,282		△719,876
繰延税金資産合計	276,612		307,605
繰延税金負債
未収事業税	△3,929		―
その他有価証券評価差額金	―		△38,201
資産除去債務に対応する除去費用	△67,191		△51,474
繰延税金負債合計	△71,120		△89,675
繰延税金資産(負債)の純額	205,491		217,930

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	34.6	%	34.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	25.8		7.4
評価性引当額の増減	△24.2		7.0
税額控除(賃上げ税制)	△0.8		△6.9
株式報酬費用	4.1		1.1
その他	△1.5		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		42.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。