訂正有価証券報告書-第31期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費	314,287	千円	305,731	千円
賞与引当金	14,751		33,811
ポイント引当金	28,828		63,808
退職給付引当金	125,824		116,565
資産除去債務	151,317		154,877
繰越欠損金	698,028		566,467
その他	75,203		75,163
繰延税金資産小計	1,408,240		1,316,425
税務上の繰越欠損金に係る評価引当額	△698,028		△566,467
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△660,976		△654,884
評価性引当額小計	△1,359,005		△1,212,351
繰延税金資産合計	49,234		104,073
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15,799		△11,949
その他有価証券評価差額金	―		―
繰延税金負債合計	△15,799		△11,949
繰延税金資産(負債)の純額	33,435		92,124

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に参入されない 項目	―		△0.1
住民税均等割	20.0		5.8
評価性引当額の増減	△34.5		△19.8
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3		16.3