有価証券報告書-第33期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費	362,636	千円	335,692	千円
賞与引当金	42,709		73,389
ポイント引当金	71,114		16,699
契約負債	―		49,089
退職給付引当金	124,163		118,817
資産除去債務	182,761		191,906
繰越欠損金	414,257		57,259
その他	65,323		83,412
繰延税金資産小計	1,262,966		926,266
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,197		―
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△614,663		△582,093
評価性引当額小計	△616,860		△582,093
繰延税金資産合計	646,106		344,173
繰延税金負債
未収事業税	△14,712		―
資産除去債務に対応する除去費用	△13,720		△19,947
繰延税金負債合計	△28,432		△19,947
繰延税金資産(負債)の純額	617,673		324,226

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	34.6	%	―	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△12.0		―
住民税均等割	4.5		―
評価性引当額の増減	△66.0		―
税率変更による期末繰延税金資産の増減	△7.3		―
その他	△1.3		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△47.5		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。