有価証券報告書-第27期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費	385,846	千円	404,677	千円
賞与引当金	14,635		8,490
ポイント引当金	57,066		44,227
退職給付引当金	138,956		132,667
資産除去債務	144,372		165,188
繰越欠損金	144,758		443,213
その他	91,371		110,813
繰延税金資産小計	977,006		1,309,277
評価性引当額	△794,466		△1,309,277
繰延税金資産合計	182,540		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△20,637		△19,121
その他有価証券評価差額金	-		△2,506
繰延税金負債合計	△20,637		△21,627
繰延税金資産(負債)の純額	161,902		△21,627

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産	103,930	千円	-千円
固定資産-繰延税金資産 固定負債-繰延税金負債	57,972 -		- 21,627

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日から平成31年2月28日までに解消が見込まれる一時差異については32.3%から30.9%に、平成31年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.6%になっております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。