有価証券報告書-第30期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
減価償却費	328,167	千円	314,287	千円
賞与引当金	8,693		14,751
ポイント引当金	31,113		28,828
退職給付引当金	125,723		125,824
資産除去債務	144,517		151,317
繰越欠損金(注)2	730,043		698,028
その他	64,095		75,203
繰延税金資産小計	1,432,353		1,408,240
税務上の繰越欠損金に係る評価引当額(注)2	-		△698,028
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	-		△660,976
評価性引当額小計(注)1	△1,432,353		△1,359,005
繰延税金資産合計	-		49,234
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,721		△15,799
その他有価証券評価差額金	△570		-
繰延税金負債合計	△8,291		△15,799
繰延税金資産(負債)の純額	△8,291		33,435

(注)1.評価性引当額が73,348千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収 可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 当事業年度(2020年2月29日) 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 合計 税務上の繰越欠損金(※) - - 25,494 125,882 106,617 440,033 698,028千円 評価性引当額 - - △25,494 △125,882 △106,617 △440,033 △698,028千円 繰延税金資産 - - - - - - -千円 (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.2		0.1
住民税均等割	30.0		20.0
評価性引当額の増減	△33.3		△34.5
その他	1.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		16.3