訂正有価証券報告書-第34期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
減価償却費	335,692	千円	419,287	千円
賞与引当金	73,389		33,801
ポイント引当金	16,699		20,048
契約負債	49,089		54,497
退職給付引当金	118,817		118,210
資産除去債務	191,906		199,198
繰越欠損金	57,259		―
その他	83,412		98,124
繰延税金資産小計	926,266		943,168
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		―
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△582,093		△694,404
評価性引当額小計	△582,093		△694,404
繰延税金資産合計	344,173		248,763
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△19,947		△26,291
繰延税金負債合計	△19,947		△26,291
繰延税金資産(負債)の純額	324,226		222,472

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	―	%	34.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	―		△18.0
住民税均等割	―		9.9
評価性引当額の増減	―		19.5
税額控除(賃上げ税制)	―		△3.2
株式報酬費用	―		4.4
その他	―		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		48.9

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。