有価証券報告書-第35期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費	419,287	千円	408,009	千円
賞与引当金	33,801		18,107
ポイント引当金	20,048		28,310
契約負債	54,497		47,773
退職給付引当金	118,210		116,891
資産除去債務	199,198		248,773
その他	98,124		58,032
繰延税金資産小計	943,168		925,895
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△694,404		△649,282
評価性引当額小計	△694,404		△649,282
繰延税金資産合計	248,763		276,612
繰延税金負債
未収事業税	―		△3,929
資産除去債務に対応する除去費用	△26,291		△67,191
繰延税金負債合計	△26,291		△71,120
繰延税金資産(負債)の純額	222,472		205,491

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	34.6	%	34.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△18.0		△0.1
住民税均等割	9.9		25.8
評価性引当額の増減	19.5		△24.2
税額控除(賃上げ税制)	△3.2		△0.8
株式報酬費用	4.4		4.1
その他	1.8		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.9		37.8

3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.6%から35.4%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。