繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

・商品の滞留評価
・繰延税金資産の回収可能性
・引当金

2023/05/26 13:19

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)		当事業年度(2023年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費	362,636	千円	335,692	千円
繰延税金負債合計	△28,432		△19,947
繰延税金資産(負債)の純額	617,673		324,226

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/05/26 13:19

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)		当連結会計年度(2023年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費	362,900	千円	336,228	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/05/26 13:19

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの商品の滞留評価について、営業循環過程から外れた滞留の商品として、帳簿価額を処分可能見込額まで切り下げることにより、収益性の低下を反映しております。営業循環過程から外れた滞留の商品は、商品のカテゴリーごとに、営業循環過程にある期間(正常期間)における販売見込数量を超過する在庫としております。
⑦ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループの繰延税金資産について、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の事業計画、過去の課税所得の発生状況及びタックス・プランニング等により評価を行っております。

2023/05/26 13:19

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等による店舗の収益性の悪化等に伴って、減損処理がさらに必要となった場合、翌事業年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/05/26 13:19