有価証券報告書-第33期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費	362,900	千円	336,228	千円
賞与引当金	46,285		77,177
ポイント引当金	72,312		16,699
契約負債	―		51,000
退職給付に係る負債	108,379		107,329
資産除去債務	183,847		193,746
税務上の繰越欠損金(注)	414,257		57,259
その他	82,673		98,669
繰延税金資産小計	1,270,655		938,112
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△2,197		―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△615,848		△584,031
評価性引当額小計	△618,045		△584,031
繰延税金資産合計	652,610		354,080
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,468		△21,354
未収事業税	△14,712		―
繰延税金負債合計	△29,181		△21,354
繰延税金資産純額	623,428		332,726

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	89,954	287,523	36,779	414,257千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△2,197	△2,197千円
繰延税金資産	―	―	―	89,954	287,523	34,582	412,060千円

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	20,479	36,779	―	57,259千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―千円
繰延税金資産	―	―	―	20,479	36,779	―	57,259千円

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	34.6	%	34.6	%
(調整)
住民税均等割	3.8		3.2
評価性引当額の増減	△55.8		△2.1
のれん償却額	1.2		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の増減	△6.2		―
税額控除(山徳賃上げ税制)	△1.7		△0.8
その他	△1.5		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△25.7		36.8