有価証券報告書-第36期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費	410,856	千円	426,615	千円
賞与引当金	22,096		29,062
ポイント引当金	28,310		20,106
契約負債	49,693		67,017
退職給付に係る負債	93,464		85,407
資産除去債務	250,611		295,224
その他	64,762		132,951
繰延税金資産小計	919,792		1,056,385
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△651,218		△720,966
評価性引当額小計	△651,218		△720,966
繰延税金資産合計	268,573		335,419
繰延税金負債
未収事業税	△3,929		―
その他有価証券評価差額金	―		△38,201
資産除去債務に対応する除去費用	△68,334		△84,624
繰延税金負債合計	△72,263		△122,825
繰延税金資産純額	196,309		212,593

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	―	%	34.6	%
(調整)
住民税均等割	―		5.1
評価性引当額の増減	―		4.7
のれん償却額	―		0.5
税額控除(賃上げ税制)	―		△8.3
その他	―		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		37.0

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。