(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
減価償却費	460,914千円		392,163千円
未払事業税	3,443		3,409
賞与引当金	18,439		14,836
ポイント引当金	71,202		57,066
退職給付に係る負債	137,649		136,516
資産除去債務	163,449		145,730
繰越欠損金	206,358		291,701
その他	66,451		59,115
繰延税金資産小計	1,127,909		1,100,539
評価性引当額	△1,030,732		△917,999
繰延税金資産合計	97,176		182,540
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△25,611		△20,637
その他有価証券評価差額金	△4,574		-
繰延税金負債合計	△30,185		△20,637
繰延税金資産純額	66,991		161,902

繰延税金資産純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産	97,176千円		103,930千円
固定資産-繰延税金資産 固定負債-繰延税金負債	- 30,185		57,972 -

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年3月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,968千円減少し、法人税等調整額が11,968千円増額しております。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日から平成31年2月28日までに解消が見込まれる一時差異については32.3%から30.9%に、平成31年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.6%になっております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。