有価証券報告書-第32期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費	305,731	千円	362,900	千円
賞与引当金	35,588		46,285
ポイント引当金	64,638		72,312
退職給付に係る負債	116,565		108,379
資産除去債務	156,926		183,847
税務上の繰越欠損金(注)	567,833		414,257
その他	83,759		82,673
繰延税金資産小計	1,331,042		1,270,655
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△566,467		△2,197
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△648,221		△615,848
評価性引当額小計	△1,214,688		△618,045
繰延税金資産合計	116,354		652,610
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△12,407		△14,468
未収事業税	―		△14,712
繰延税金負債合計	△12,407		△29,181
繰延税金資産純額	103,946		623,428

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	19,698	106,617	152,933	288,584	567,833千円
評価性引当額	―	―	△19,698	△106,617	△152,933	△287,218	△566,467千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,365	1,365千円

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	89,954	287,523	36,779	414,257千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△2,197	△2,197千円
繰延税金資産	―	―	―	89,954	287,523	34,582	412,060千円

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	34.6	%
(調整)
住民税均等割	4.8		3.8
評価性引当額の増減	△16.4		△55.8
のれん償却額	0.7		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の増減	―		△6.2
税額控除(山徳賃上げ税制)	―		△1.7
その他	1.4		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2		△25.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年2月10日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は74百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。