(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費	472,873千円		460,914千円
未払事業税	1,001		3,443
賞与引当金	22,204		18,439
ポイント引当金	77,197		71,202
退職給付引当金	124,985		-
退職給付に係る負債	-		137,649
資産除去債務	155,399		163,449
繰越欠損金	59,635		206,358
その他	61,891		66,451
繰延税金資産小計	975,188		1,127,909
評価性引当額	△69,001		△1,030,732
繰延税金資産合計	906,186		97,176
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	29,612		25,611
その他有価証券評価差額金	807		4,574
繰延税金負債合計	30,420		30,185
繰延税金資産純額	875,766		66,991

繰延税金資産純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産	116,580千円		97,176千円
固定資産-繰延税金資産 固定負債-繰延税金負債	759,185 -		- 30,185

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。