(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費	419,968	千円	410,856	千円
賞与引当金	37,488		22,096
ポイント引当金	20,048		28,310
契約負債	55,985		49,693
退職給付に係る負債	108,348		93,464
資産除去債務	201,038		250,611
その他	114,446		64,762
繰延税金資産小計	957,323		919,792
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△696,342		△651,218
評価性引当額小計	△696,342		△651,218
繰延税金資産合計	260,980		268,573
繰延税金負債
未収事業税	―		△3,929
資産除去債務に対応する除去費用	△27,567		△68,334
繰延税金負債合計	△27,567		△72,263
繰延税金資産純額	233,413		196,309

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	34.6	%	―	%
(調整)
住民税均等割	5.2		―
評価性引当額の増減	10.1		―
のれん償却額	1.3		―
税額控除(賃上げ税制)	△3.0		―
その他	0.8		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.9		―

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.連結決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.6%から35.4%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。