有価証券報告書-第31期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費	305,731	千円
賞与引当金	35,588
ポイント引当金	64,638
退職給付に係る負債	116,565
資産除去債務	156,926
税務上の繰越欠損金(注)	567,833
その他	83,759
繰延税金資産小計	1,331,042
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△566,467
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△648,221
評価性引当額小計	△1,214,688
繰延税金資産合計	116,354
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△12,407
繰延税金負債合計	△12,407
繰延税金資産純額	103,946

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	19,698	106,617	152,933	288,584	567,833 千円
評価性引当額	―	―	△19,698	△106,617	△152,933	△287,218	△566,467 千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,365	1,365 千円

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
住民税均等割	4.8
評価性引当額の増減	△16.4
のれん償却額	0.7
連結子会社との税率差異	0.8
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2