訂正有価証券報告書-第24期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費	384,932千円		472,873千円
未払事業税	18,734		1,001
賞与引当金	24,281		22,204
ポイント引当金	87,768		77,197
退職給付引当金	108,153		124,985
役員退職慰労引当金	52,511		-
資産除去債務	148,654		155,399
繰越欠損金	-		59,635
その他	75,964		61,891
繰延税金資産小計	901,001		975,188
評価性引当額	△23,232		△69,001
繰延税金資産合計	877,768		906,186
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	41,759		29,612
その他有価証券評価差額金	-		807
繰延税金負債合計	41,759		30,420
繰延税金資産純額	836,008		875,766

繰延税金資産純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産	171,375千円		116,580千円
固定資産-繰延税金資産	664,633		759,185

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
住民税均等割	8.7		-
税率変更による影響	4.4		-
評価性引当の増減額	2.4		-
持分法による投資損失	0.1		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.3		-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。