(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
減価償却費	336,228	千円	419,968	千円
賞与引当金	77,177		37,488
ポイント引当金	16,699		20,048
契約負債	51,000		55,985
退職給付に係る負債	107,329		108,348
資産除去債務	193,746		201,038
税務上の繰越欠損金(注)	57,259		―
その他	98,669		114,446
繰延税金資産小計	938,112		957,323
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	―		―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△584,031		△696,342
評価性引当額小計	△584,031		△696,342
繰延税金資産合計	354,080		260,980
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△21,354		△27,567
繰延税金負債合計	△21,354		△27,567
繰延税金資産純額	332,726		233,413

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	20,479	36,779	―	57,259千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―千円
繰延税金資産	―	―	―	20,479	36,779	―	57,259千円

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	34.6	%	34.6	%
(調整)
住民税均等割	3.2		5.2
評価性引当額の増減	△2.1		10.1
のれん償却額	0.9		1.3
税額控除(賃上げ税制)	△0.8		△3.0
その他	1.0		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		48.9