有価証券報告書-第26期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、企業価値の向上に努めております。利益配分にあたっては、将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案し、配当性向25%以上を目処として業績に応じた配当を安定的に実施することを基本方針としております。ただし、特別な損益等の特殊要因により税引後当期純利益が大きく変更する事業年度につきましては、その影響を考慮した配当を実施いたします。なお、内部留保金につきましては、業務の一層の効率化を図るためのシステム開発や、人材育成といった社内体制の充実など、経営基盤の確立に充当する予定であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会又は取締役会、中間配当及びその他基準日の定めによる配当については取締役会であります。
上記基本方針を踏まえ、当連結会計年度の業績、株主の皆様への継続的な利益還元及び今後における企業価値の向上を目的とする事業展開のための所要資金等の内部留保を勘案し、今後における事業展開のための所要資金等の一定の内部留保が確保できているものと判断した結果、当事業年度に係る剰余金の配当を以下のとおり決定しました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会又は取締役会、中間配当及びその他基準日の定めによる配当については取締役会であります。
上記基本方針を踏まえ、当連結会計年度の業績、株主の皆様への継続的な利益還元及び今後における企業価値の向上を目的とする事業展開のための所要資金等の内部留保を勘案し、今後における事業展開のための所要資金等の一定の内部留保が確保できているものと判断した結果、当事業年度に係る剰余金の配当を以下のとおり決定しました。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年4月14日 取締役会決議 | 25,300 | 0.5 |