有価証券報告書-第30期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けとることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
いわゆる政策保有株式に関する当社の基本方針は、保有につき合理的理由が認められる場合にのみ保有
するというものです。合理性の判断は保有に伴う採算の検証、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているかの精査、及び取引関係の維持強化等の保有目的の勘案により行うことといたします。議決権
の行使は、当社の保有目的との合致及び発行会社の企業価値向上への寄与を総合的に判断し行っておりま
す。また、取締役会にて定期的に政策保有株式の合理性を検証しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
④事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けとることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
いわゆる政策保有株式に関する当社の基本方針は、保有につき合理的理由が認められる場合にのみ保有
するというものです。合理性の判断は保有に伴う採算の検証、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているかの精査、及び取引関係の維持強化等の保有目的の勘案により行うことといたします。議決権
の行使は、当社の保有目的との合致及び発行会社の企業価値向上への寄与を総合的に判断し行っておりま
す。また、取締役会にて定期的に政策保有株式の合理性を検証しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 2 | 5,653 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 18,491 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1,199 | 累積投資 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱山陰合同銀行 | 33,867 | 32,123 | 取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、取締役会により検証しております。 | 有 |
| 18,491 | 25,859 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 246 | 3 | 307 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(千円) | 売却損益の 合計額(千円) | 評価損益の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | - | - |
④事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。