(重要な後発事象)
(ストック・オプション)
当社は、平成26年5月29日開催の定時株主総会において、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を付与すること、並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員に対しストックオプションとして新株予約権を付与し、その募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
1.新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
2.株式の数
① 取締役を付与対象とする新株予約権の目的である株式数については、当社普通株式300,000株を上限とする。
② 従業員を付与対象とする新株予約権の目的である株式数については、当社普通株式900,000株を上限とする。
3.新株予約権の総数
① 取締役を付与対象とする新株予約権については、3,000個を上限とする。
② 従業員を付与対象とする新株予約権については、9,000個を上限とする。
4.新株予約権と引換えに払込む金額
金銭の払込を要しないものとする。
5.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により受け取ることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を割当てる日の属する月の前月の各日の㈱東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とする。但し、その金額が割当日の終値(当日に終値が無い場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。
6.新株予約権の行使期間
新株予約権の付与決議の日以後2年を経過した日から、当該付与決議の日以後10年を経過する日まで