京都きもの友禅 HD（7615）の売上高 - 金融サービス事業の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
全期間

連結

2013年6月30日: 1億7585万
2013年9月30日 +102.36%: 3億5585万
2013年12月31日 +49.7%: 5億3270万
2014年6月30日 -67.68%: 1億7214万
2014年9月30日 +101.62%: 3億4708万
2014年12月31日 +48.66%: 5億1597万
2015年6月30日 -69.77%: 1億5596万
2015年9月30日 +100.32%: 3億1243万
2015年12月31日 +48.46%: 4億6384万
2016年6月30日 -69.77%: 1億4022万
2016年9月30日 +101.73%: 2億8287万
2016年12月31日 +48.3%: 4億1949万
2017年6月30日 -70.51%: 1億2372万
2017年9月30日 +99.64%: 2億4699万
2017年12月31日 +46.71%: 3億6236万
2018年6月30日 -70.89%: 1億548万
2018年9月30日 +98.69%: 2億958万
2018年12月31日 +46.58%: 3億720万
2019年6月30日 -71.73%: 8684万
2019年9月30日 +100.81%: 1億7439万
2019年12月31日 +49.17%: 2億6014万
2020年6月30日 -70.89%: 7572万
2020年9月30日 +96.02%: 1億4843万
2020年12月31日 +50.39%: 2億2322万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産

2025/06/26 17:01

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2025/06/26 17:01

#3 事業等のリスク

(11) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、和装店舗運営事業における売上高の大幅な減少が継続した結果、当連結会計年度末において多額の損失を計上し、金融機関からの借入金について財務制限条項に抵触いたしました。このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題」に記載したとおり、2025年3月期に策定した重点施策を中心に業績回復に努めていくとともに、資金面においても、当連結会計年度末における資金残高の状況及び中長期的な資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念点はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2025/06/26 17:01

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
和装売上高	6,352,141	4,575,840
金融売上高	62,540	3,478
写真売上高	237,988	265,199
その他	130,868	106,263
その他の収益	239,326	210,424
外部顧客への売上高	7,022,866	5,161,206

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2025/06/26 17:01

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/26 17:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復などにより穏やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、円安に伴う物価上昇やエネルギー資源の価格高騰、米国の今後の政策動向による世界経済への影響等、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、2025年3月期を利益体質への転換に向けた再生フェーズと位置づけ、組織改革のためのプロジェクトを発足、運用してまいりました。特に下半期以降、精緻な分析に基づく広告・販促施策の改善や販売プロセスの見直しを進めた結果、徐々にその効果は現れておりますが、上半期の不振を補うまでには至らず、当連結会計年度における売上高は、前年同期比26.5%減の5,161百万円となりました。
利益面においては、下半期以降、仕入フローや在庫管理体制の見直しを推進しました。また、前連結会計年度においては、商品評価に係る見積りの見直しによる多額の商品評価損を計上していたことから、当連結会計年度末における粗利益率は前年同期と比較して5.6pt改善しました。また、販売費及び一般管理費の削減に向けた、専任プロジェクトチームを立ち上げ、抜本的なコスト構造の見直しを図ってまいりました。その結果、固定費を含めた経費全体の削減、効率化により、販売費及び一般管理費総額は前年同期比21.0%減となりました。

2025/06/26 17:01

#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、和装店舗運営事業における売上高の大幅な減少が継続した結果、当連結会計年度末において多額の損失を計上し、金融機関からの借入金について財務制限条項に抵触いたしました。このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題」に記載したとおり、2025年3月期に策定した重点施策を中心に業績回復に努めていくとともに、資金面においても、当連結会計年度末における資金残高の状況及び中長期的な資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念点はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2025/06/26 17:01

#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/06/26 17:01