有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復などにより穏やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、円安に伴う物価上昇やエネルギー資源の価格高騰、米国の今後の政策動向による世界経済への影響等、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、2025年3月期を利益体質への転換に向けた再生フェーズと位置づけ、組織改革のためのプロジェクトを発足、運用してまいりました。特に下半期以降、精緻な分析に基づく広告・販促施策の改善や販売プロセスの見直しを進めた結果、徐々にその効果は現れておりますが、上半期の不振を補うまでには至らず、当連結会計年度における売上高は、前年同期比26.5%減の5,161百万円となりました。
利益面においては、下半期以降、仕入フローや在庫管理体制の見直しを推進しました。また、前連結会計年度においては、商品評価に係る見積りの見直しによる多額の商品評価損を計上していたことから、当連結会計年度末における粗利益率は前年同期と比較して5.6pt改善しました。また、販売費及び一般管理費の削減に向けた、専任プロジェクトチームを立ち上げ、抜本的なコスト構造の見直しを図ってまいりました。その結果、固定費を含めた経費全体の削減、効率化により、販売費及び一般管理費総額は前年同期比21.0%減となりました。
しかし、これらの効果に比し前述のとおり売上高が大きく減少したことから、営業損失は734百万円(前年同期は営業損失1,039百万円)、経常損失は747百万円(同経常損失1,055百万円)となりました。また、特別損失として、店舗等の減損損失を150百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は923百万円(同親会社株主に帰属する当期純損失1,342百万円)となりました。
「和装事業」における売上区分別の状況は次のとおりです。
(一般呉服等)
既存顧客を対象とした「一般呉服」等については、複数のプロジェクトチームを立ち上げ、各催事の収益管理、集客管理体制の構築、顧客属性に応じたアプローチ方法の体系化、呉服着用機会の提供による新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。現在、社内の管理体制が整い、明確となった取り組み課題に対しても着実に対応を進めておりますが、現時点では売上高の増加には結びついておらず、結果として、当連結会計年度における一般呉服等の受注高は前年同期比22.0%減となりました。
(振袖)
「振袖」販売及びレンタルについては、店舗単位のオフライン営業施策と、WEB・SNSを中心としたオンライン施策の2つのプロジェクトにおいて、それぞれマーケティング戦略を実行してまいりました。従来のダイレクトメールを中心とした振袖広告手法から、より効率的かつ実効性の高い広告展開への移行を進めておりますが、これらの施策の効果が現れるまでには、引き続き一定期間を要する見込みであり、当連結会計年度における振袖関連の受注高は前年同期比12.1%減となりました。
(写真撮影・オンラインストア)
「写真撮影」関連については、更なる和装店舗との連携強化及び固定費の削減を目的とし、第3四半期連結会計期間より「写真スタジオクラネ」と既存和装店舗の併設計画を進めてまいりました。当連結会計年度においては、商品構成の見直しによる単価アップと和装店舗との連携強化によるスタジオ稼働率上昇の結果、売上高は前年同期比11.4%増となりました。
「オンラインストア」については、サイト別の広告投資効率を見直した結果、自社サイトへのアクセス数が増加し、振袖売上が好調に推移いたしました。また、市場の需要動向やシーズンに応じた商品ラインナップの拡充により、振袖以外の和装商品売上についても大きく伸長し、全体としての売上高は前年同期比16.1%増となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、「和装事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(受注、販売及び仕入の状況)
(1) 受注状況
受注状況は次のとおりであります。

品目別	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	受注高(千円)	前年対比(%)	受注残高(千円)	前年対比(%)
着物・裏地等	1,468,473	69.9	311,512	257.9
帯	958,547	79.9	153,507	394.0
仕立加工	576,789	87.1	160,218	255.8
和装小物	395,118	81.3	47,598	519.4
宝石	954,669	79.8	87,112	201.4
その他	743,950	109.6	325,065	108.4
小計	5,097,146	80.7	1,085,015	188.8
金融収益	116,271	40.6	310,232	77.1
友の会会員値引き等	△18,402	60.1	―	―
合計	5,195,417	79.0	1,395,247	142.8

(注) 1 友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。
2 受注高には仕立加工等を要しない現金売上高を含んでおります。
(2) 販売実績
販売実績の内訳は次のとおりであります。
イ 品目別販売実績

品目別	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	売上高(千円)	前年同期比(%)
着物・裏地等	1,277,748	60.0
帯	844,003	69.3
仕立加工	479,208	70.9
和装小物	356,684	72.0
宝石	910,804	77.4
その他	716,512	100.2
小計	4,584,961	71.5
金融収益	213,902	70.9
友の会会員値引き等	△18,402	60.1
その他	380,745	111.4
合計	5,161,206	73.5

(注) 友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金
(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。
ロ 地域別販売実績

地域別	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)			備考
	売上高(千円)	構成比(%)	前年対比(%)
北海道	83,307	1.8	53.0
東北	205,282	4.5	71.2
関東	2,034,266	44.4	72.8
中部	726,672	15.8	62.0
近畿	477,362	10.4	60.5
中国	162,179	3.5	72.2
四国	49,874	1.1	72.6
九州	260,773	5.7	80.1
その他	585,242	12.8	98.9
小計	4,584,961	100.0	71.5
金融収益	213,902	―	70.9
友の会会員値引き等	△18,402	―	60.1
その他	380,745	―	111.4
合計	5,161,206	―	73.5

(注) 1 地域区分は、販売店舗の所在地によって分類しております。
2 その他は、商品レンタル等であり地域別には分類しておりません。
3 友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。
4 売上高構成比は、友の会会員値引き前の金額をもとに算出しております。
(3) 商品仕入実績
商品仕入実績は次のとおりであります。

品目別	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	仕入高(千円)	比率(%)	前年対比(%)
着物・裏地等	790,032	36.1	67.3
帯	265,043	18.0	66.9
和装小物	142,181	9.7	73.5
宝石	360,239	24.5	67.4
その他	171,891	11.7	98.8
合計	1,470,863	100.0	70.4

(注) 上記反物等にかかる仕立加工は全て外注をしており、その金額は当連結会計年度280,061千円であります。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて21.7%減少し、5,305百万円となりました。これは、主に売掛金が484百万円、商品及び製品が100百万円それぞれ減少したことと、短期借入金の一部返済を行ったことを主要因として現金及び預金が809百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.7%減少し、1,971百万円となりました。これは、主に差入保証金が100百万円、敷金及び保証金が61百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ18.4%減少し、7,276百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.1%減少し、4,968百万円となりました。これは、主に前受金が399百万円増加し、預り金が232百万円、短期借入金が719百万円、前受収益が97万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて21.6%減少し、329百万円となりました。これは、主に資産除去債務が81百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.6%減少し、5,297百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて27.0%減少し、1,979百万円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ96百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する当期純損失が923百万円となったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ808百万円減少し、1,660百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、268百万円の支出(前年同期は641百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が909百万円となったこと、減損損失150百万円等の非資金的費用があったこと、売上債権の減少909百万円及び棚卸資産の減少99百万円等の資金増加要因と、預り金の減少232百万円、前受収益の減少97百万円等の資金減少要因によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、13百万円の収入(前年同期は77百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出46百万円、有形固定資産の除却による支出83百万円、敷金の回収による収入61百万円、差入保証金の回収による収入100百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、554百万円の支出(前年同期は193百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出719百万円、新株の発行による収入190百万円等によるものであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。