有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、国内消費も広く抑制されるなど、経済・社会活動の停滞が長期化しており、厳しい状況が続いております。
また、呉服業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うイベント自粛などにより消費マインドが冷え込み、極めて厳しい状況にあるものと考えられます。
このような環境の中、当社グループでは4月上旬から5月下旬の全店臨時休業の後、感染拡大の抑制に必要な対策、対応を実施しながら営業活動を行ってまいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。
[和装関連事業]
「振袖」販売およびレンタルについては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための期初の臨時休業と、夏の繁忙期における都市部を中心とした外出自粛の影響、また冬の緊急事態宣言の再発令の影響もあり、受注高は前年同期比38.0%減となりました。また、既存顧客を対象とした「一般呉服」等の受注高についても、臨時休業とその後の催事スケジュール変更や催事そのものの集客への影響等があり、受注高は前年同期比25.9%減となりました。
以上により、和装関連事業の受注高は、前年同期比29.6%減の6,988百万円となりました。また売上高(出荷高)については、27.5%減の7,383百万円となりました。
利益面においては、売上総利益率は前年同期と比べ0.5ポイント改善し62.4%となりました。販売費及び一般管理費については、コロナ禍に鑑み、現状の売上高水準でも利益が出せるよう、中期計画策定のもと構造改革を進めており、特に広告宣伝費比率を引き下げつつ売上高を確保していく体制へのシフトを進めていること、また、臨時休業期間中に発生した費用(人件費、店舗家賃、催事中止費用等)を特別損失として計上したため、販売費及び一般管理費総額としては2,170百万円減少し、対売上高比は3.6ポイント改善いたしました。また、第4四半期においては、緊急事態宣言の発出があったことで、全国各地で成人式の中止又は延期が相次ぎました。これにより成人式中止・延期対応費用の発生がありました。この結果、和装関連事業の営業損失は139百万円(前年同期は営業損失616百万円)となりました。
[金融サービス事業]
金融サービス事業については、売上高は前年同期比13.0%減の284百万円、営業利益は14.1%減の204百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高においては前年同期比27.1%減の7,668百万円、営業利益は63百万円(前年同期は営業損失377百万円)、経常利益は98百万円(同 経常損失269百万円)となりました。また、友の会の預り金残高のうち、連絡不能等、将来的にも使用が見込まれない長期未使用預り金を特別利益として277百万円計上、臨時休業実施に伴う雇用調整助成金を特別利益として197百万円計上、臨時休業期間中に発生した費用を特別損失として376百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は77百万円(同 親会社株主に帰属する当期純損失420百万円)となりました。
(受注、販売及び仕入の状況)
(1) 受注状況

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	受注高(千円)	前年対比(%)	受注残高(千円)	前年対比(%)
和装関連事業	6,988,873	70.4	615,239	60.9
金融サービス事業	276,245	95.7	449,836	98.1
合計	7,265,118	71.1	1,065,075	72.6

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金融サービス事業の受注高は、割賦販売斡旋契約に係る会員手数料であります。
3 和装関連事業における受注状況は次のとおりであります。

品目別	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	受注高(千円)	前年対比(%)	受注残高(千円)	前年対比(%)
着物・裏地等	2,520,625	66.8	137,603	45.8
帯	1,149,844	67.7	34,723	35.3
仕立加工	707,595	65.3	60,758	57.7
和装小物	595,824	67.7	15,878	42.2
宝石	1,270,807	74.1	8,811	25.1
その他	794,937	95.6	357,464	82.7
小計	7,039,634	70.5	615,239	60.9
友の会会員値引き	△50,761	96.8	―	―
合計	6,988,873	70.4	615,239	60.9

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 友の会会員値引きは、連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。
3 受注高には仕立加工等を要しない現金売上高を含んでおります。
(2) 販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	売上高(千円)	前年対比(%)
和装関連事業	7,383,215	72.5
金融サービス事業	284,789	87.0
合計	7,668,004	72.9

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 和装関連事業における販売実績は次のとおりであります。
イ 販売形態別販売実績

販売形態別	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	売上高(千円)	前年対比(%)
店舗	5,906,213	77.7
店舗外催事	1,432,607	60.2
既存客外訪販売	23,474	9.0
その他	71,681	―
小計	7,433,976	72.6
友の会会員値引き	△50,761	96.8
合計	7,383,215	72.5

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他は、写真・EC売上等であります。
3 友の会会員値引きは、連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。
ロ 品目別販売実績

品目別	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	売上高(千円)	前年同期比(%)
着物・裏地等	2,683,680	67.4
帯	1,213,435	68.0
仕立加工	752,191	66.3
和装小物	617,574	69.0
宝石	1,297,146	74.0
その他	869,948	125.9
小計	7,433,976	72.6
友の会会員値引き	△50,761	96.8
合計	7,383,215	72.5

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 友の会会員値引きは、連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。
ハ 地域別販売実績

地域別	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)			備考
	売上高(千円)	構成比(%)	前年対比(%)
北海道	205,433	2.8	67.6
東北	270,799	3.6	60.6
関東	3,241,077	43.6	68.2
中部	1,300,265	17.5	76.3
近畿	983,186	13.2	66.3
中国	233,398	3.1	80.5
四国	95,340	1.3	74.7
九州	498,089	6.7	73.7
その他	606,385	8.2	133.0
小計	7,433,976	100.0	72.6
友の会会員値引き	△50,761	―	96.8
合計	7,383,215	―	72.5

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 地域区分は、販売店舗の所在地によって分類しております。
3 その他は、商品レンタル、写真・EC売上等であり地域別には分類しておりません。
4 友の会会員値引きは、連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。
5 売上高構成比は、友の会会員値引き前の金額をもとに算出しております。
(3) 商品仕入実績
和装関連事業における商品仕入実績は次のとおりであります。

品目別	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	仕入高(千円)	比率(%)	前年対比(%)
着物・裏地等	967,938	40.5	78.1
帯	327,779	13.7	70.1
和装小物	251,089	10.5	72.0
宝石	585,370	24.5	68.6
その他	259,592	10.9	133.6
合計	2,391,770	100.0	77.1

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記反物等にかかる仕立加工は全て外注をしており、その金額は当連結会計年度441,349千円であります。
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べて0.3%増加し12,207百万円となりました。新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けて和装関連事業の受注高が減少し、期末の受注残高も減少したため、割賦売掛金が減少いたしました。同様に、負債に関しても前受金や預り金等の営業債務が減少しております。一方、新型コロナウイルスの影響の長期化に対する備えとして借入を実施したため、短期借入金が増加し、現金及び預金が増加しております。
当社グループでは、財務の健全性指標として、流動比率と自己資本比率を重要視しております。当連結会計年度末における流動比率は、前連結会計年度と比べて7.4ポイント上昇し、142.6%となりました。また、自己資本比率は、主に自己株式処分差損276百万円を計上したことを主要因として資本剰余金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下し43.7%となりました。しかしながら、両指標は引き続き高水準を維持しており、財務の健全性は保たれているものと考えております。
なお、各資産、各負債、純資産の主な増減要因は以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9%増加し、9,407百万円となりました。これは、現金及び預金が706百万円増加し、割賦売掛金が286百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.8%減少し、2,800百万円となりました。これは、投資有価証券が238百万円、差入保証金が247百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.4%増加し、6,599百万円となりました。これは、短期借入金が1,050百万円増加した一方、前受金が399百万円、預り金が453百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.4%増加し、277百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、5,330百万円となりました。これは、自己株式の取得・処分に伴い資本剰余金が自己株式処分差損により276百万円減少し、自己株式が239百万円増加したことと、利益剰余金が4百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ706百万円増加し、4,280百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益151百万円を計上したものの、預り金の減少、売上債権の増加等があり、651百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは店舗の移転に伴う設備投資があったものの、投資有価証券の売却による収入があったこと等により、433百万円の収入となりました。その結果、フリーキャッシュ・フローは217百万円のマイナスとなりました。フリーキャッシュ・フローのマイナスを補うため銀行借入により資金を1,050百万円調達し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度から増加し、4,280百万円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れ・仕立て等の外注加工費・販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、店舗の出店・改装に係る投資等であります。これらの資金需要については、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては銀行から期限が一年以内の短期借入金で調達しております。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、651百万円の支出(前年同期は147百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が151百万円となったこと、減価償却費73百万円、減損損失37百万円等の非資金的費用があったこと、たな卸資産の増加64百万円、未払消費税等の減少82百万円、預り金の減少453百万円、売上債権の増加142百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、433百万円の収入(前年同期は67百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入305百万円、有形固定資産の取得による支出87百万円、差入保証金の回収による収入247百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、923百万円の収入(前年同期は115百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の増加1,050百万円、配当金の支払73百万円等によるものであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。