有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

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2018/06/29 10:10
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【項目】
93項目
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、実質賃金の伸び悩みもあり、個人消費においては依然として先行きが不透明な状況が続いております。
また、呉服業界におきましても、環境は引き続き厳しい状況にあるものと考えられます。
このような環境の中、当社グループでは商品政策・広告戦略の改善に向けての取り組みを強化し、積極的な営業活動を実施してまいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。
[和装関連事業]
「振袖」販売およびレンタルについては、成約率については上昇したものの、来店者数が減少したため、受注高は前年同期比14.2%減となりました。また、既存顧客を対象とした「一般呉服」等の受注高についても、集客数の減少を主要因として、受注高は前年同期比17.9%減となりました。
以上により、和装関連事業の受注高は、前年同期比16.5%減の9,774百万円となりました。また売上高(出荷高)については、13.0%減の10,088百万円となりました。
利益面においては、粗利益率は前年同期と比べ1.0ポイント低下し63.2%となりました。また、販売費及び一般管理費については、広告費・販促費を中心として経費全般の削減・効率化を図ってきたものの、前述のとおり売上高が減少したことにより、対売上高比では前年同期に比べ3.9ポイント上昇いたしました。この結果、和装関連事業の営業損失は281百万円(前年同期は245百万円の営業利益)となりました。
[金融サービス事業]
金融サービス事業については、売上高は前年同期比13.5%減の457百万円、営業利益は12.8%減の330百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高においては前年同期比13.1%減の10,545百万円、営業利益は92.2%減の48百万円、経常利益は80.1%減の151百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は91.6%減の37百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ546百万円減少し、3,548百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、14百万円の収入(前年同期比1,344百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が118百万円(前年同期は711百万円)となったこと、法人税等の支払額291百万円、売上債権の減少329百万円、預り金の減少120百万円、割賦未実現利益の減少102百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の支出(前年同期は79百万円の支出)となりました。これは主に有価証券の償還による収入1,400百万円、差入保証金の差入による支出1,350百万円、有形固定資産の取得による支出87百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、501百万円の支出(前年同期は1,101百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払501百万円によるものであります。
(受注、販売及び仕入の状況)
(1) 受注状況
セグメントの名称当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
受注高(千円)前年対比(%)受注残高(千円)前年対比(%)
和装関連事業9,774,40683.51,286,39380.4
金融サービス事業354,93181.9618,65985.8
合計10,129,33783.51,905,05282.1

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金融サービス事業の受注高は、割賦販売斡旋契約に係る会員手数料であります。
3 和装関連事業における受注状況は次のとおりであります。
品目別当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
受注高(千円)前年対比(%)受注残高(千円)前年対比(%)
着物・裏地等4,118,51185.0537,55685.8
1,686,50182.3173,02080.8
仕立加工1,108,89388.4158,62980.9
和装小物880,29579.350,33973.7
宝石1,087,59679.829,26468.6
その他952,81583.3337,58174.6
小計9,834,61383.61,286,39380.4
友の会会員値引き△60,20793.8
合計9,774,40683.51,286,39380.4

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 友の会会員値引きは、連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。
3 受注高には仕立加工等を要しない現金売上高を含んでおります。
(2) 販売実績
セグメントの名称当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
売上高(千円)前年対比(%)
和装関連事業10,088,16087.0
金融サービス事業457,46586.5
合計10,545,62586.9

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 和装関連事業における販売実績は次のとおりであります。
イ 販売形態別販売実績
販売形態別当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
売上高(千円)前年対比(%)
店舗7,472,27588.4
店舗外催事2,462,81084.0
既存客外訪販売213,28276.7
小計10,148,36787.0
友の会会員値引き△60,20793.8
合計10,088,16087.0

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 友の会会員値引きは、連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。
ロ 品目別販売実績
品目別当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
売上高(千円)前年同期比(%)
着物・裏地等4,207,30586.6
1,727,49283.3
仕立加工1,146,28792.9
和装小物898,24880.7
宝石1,100,99978.0
その他1,068,034109.8
小計10,148,36787.0
友の会会員値引き△60,20793.8
合計10,088,16087.0

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 友の会会員値引きは、連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。
ハ 地域別販売実績
地域別当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
備考
売上高(千円)構成比(%)前年対比(%)
北海道247,2232.488.5
東北455,8574.583.0
関東4,768,98347.086.1
中部1,496,56914.884.6
近畿1,349,36313.382.9
中国261,7062.669.2
四国140,6291.485.2
九州679,5266.789.4
その他(レンタル)748,5077.4125.8
小計10,148,367100.087.0
友の会会員値引き△60,20793.8
合計10,088,16087.0

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 地域区分は、販売店舗の所在地によって分類しております。
3 その他は、商品レンタル等であり地域別には分類しておりません。
4 友の会会員値引きは、連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。
5 売上高構成比は、友の会会員値引き前の金額をもとに算出しております。
(3) 商品仕入実績
和装関連事業における商品仕入実績は次のとおりであります。
品目別当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
仕入高(千円)比率(%)前年対比(%)
着物・裏地等1,344,69546.390.1
451,01415.585.7
和装小物335,72111.683.8
宝石516,91117.884.1
その他255,8298.896.4
合計2,904,172100.088.0

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記反物等にかかる仕立加工は全て外注をしており、その金額は当連結会計年度757千円であります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。会計上の見積りと開示に関連して使用した仮定は、現時点における状況を適切に反映させていると判断しております。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より和装関連事業が1,513百万円減少、金融サービス事業が71百万円減少した結果、10,545百万円(前年同期比13.1%減)となりました。これは、「振袖」販売及びレンタルについては、成約率については上昇したものの、来店者数が減少したため、また、「一般呉服」等の販売については、店外催事を中心に集客数の減少により受注高が減少したことが主な要因であります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、6,700百万円と前連結会計年度に比べ1,118百万円減少(14.3%減)しております。これは主として、売上高の減少によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、6,652百万円と前連結会計年度に比べ541百万円減少(7.5%減)しております。これは主として、広告宣伝費が154百万円、販売促進費が137百万円、給与手当が174百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(営業利益)
上記の結果、当連結会計年度における営業利益は、48百万円と前連結会計年度に比べ577百万円減少(92.2%減)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外損益は、102百万円の利益(前年同期は136百万円の利益)となりました。これは主として当連結会計年度において信販取次手数料77百万円(6.5%減)を計上したことによるものであります。
(経常利益)
上記の結果、当連結会計年度における経常利益は、151百万円と前連結会計年度に比べ610百万円減少(80.1%減)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において特別損益は、32百万円の損失(前年同期は50百万円の損失)となりました。これは主として当連結会計年度において、有形固定資産の減損損失32百万円を計上したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、118百万円と前連結会計年度に比べ593百万円減少(前年同期は711百万円の利益)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は、80百万円と前連結会計年度に比べ180百万円減少(69.1%減)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、37百万円(前年同期は450百万円の利益)となりました。
②財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて21.0%減少し、10,151百万円となりました。これは、現金及び預金が546百万円、割賦売掛金が677百万円、有価証券が1,401百万円それぞれ減少したことなどによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて51.7%増加し、4,128百万円となりました。これは、差入保証金が1,350百万円増加したことなどによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.3%減少し、7,015百万円となりました。これは、前受金が357百万円、未払法人税等が229百万円、預り金が120百万円それぞれ減少したことなどによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて50.4%増加し、238百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.3%減少し、7,026百万円となりました。これは、利益剰余金が463百万円減少したことなどによります。
③キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
今後の経済環境につきましては、景気の緩やかな回復が見込まれるものの、個人消費については引き続き不透明な状況で推移するものと思われ、呉服業界を取り巻く環境についても、引き続き厳しい局面が続くことが予想されます。このような環境の中、当社グループとしては「振袖」販売においては、来店者数の減少傾向に歯止めをかけるべく広告プロモーションおよび販促施策の増強・改善に注力していくことで、受注高の回復を図ってまいります。
また、「一般呉服」等の販売についても、魅力ある商品、催事機会の拡充を積極的に行い、既存顧客全体の更なる活性化および受注総額の増加を図ってまいります。
⑤資本の財源及び流動性
運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れ・仕立て等の外注加工費・販売費及び一般管理費等の営業費用
であります。また投資を目的とした資金需要は、店舗の出店・改装に係る投資等であります。これらの資金需要については、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては銀行から期限が一年以内の短期借入金で調達しております。

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