資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
個別法(但し、一部の裏地等については移動平均法(月別))
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法2017/06/30 9:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「和装関連事業」は、呉服を主とし、それに関連する宝飾品等の販売を行っております。「金融サービス事業」は、割賦販売業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/30 9:35

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2017/06/30 9:35

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2017/06/30 9:35

#5 有価証券に関する注記

※1 割賦販売法に基づき以下の資産を供託しております。

2017/06/30 9:35

#6 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/30 9:35

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/06/30 9:35

#8 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

	場所	用途	種類
東京本館 他2店	東京都中央区 他2店	処分予定資産	建物等及び土地
千葉店 他17店	千葉県千葉市 他17店	店舗	建物等

(2) 減損損失の認識に至った経緯
処分予定資産のうち東京本館については、平成28年4月22日開催の取締役会において売却及び移転することを、他2店舗についても移転することを決議しておりますので、処分が見込まれる店舗建物等資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2017/06/30 9:35

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,121千円	18,530千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳

2017/06/30 9:35

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,228千円	18,951千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2017/06/30 9:35

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた5,640千円は、「差入保証金」2,850千円、「その他」2,790千円として組み替えております。

2017/06/30 9:35

#12 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2017/06/30 9:35

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	226,264千円	225,032千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,714	31,851
時の経過による調整額	1,437	1,226

2017/06/30 9:35

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/30 9:35

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2017/06/30 9:35

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
個別法(但し、一部の裏地等については移動平均法(月別))
貯蔵品
最終仕入原価法2017/06/30 9:35

#17 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2017/06/30 9:35

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	7,532,322	7,495,659
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	7,532,322	7,495,659
普通株式の自己株式数(株)	3,555,464	3,555,564
1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	11,942,736	11,942,636

2017/06/30 9:35