有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,228千円	18,951千円
賞与引当金	66,194	60,485
減損損失	650,600	638,027
販売促進引当金	23,246	27,027
資産除去債務	58,311	58,089
その他	36,842	37,918
繰延税金資産小計	843,424	840,499
評価性引当額	△627,399	△614,906
繰延税金資産合計	216,025	225,593
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,046	△9,606
繰延税金負債合計	△3,046	△9,606
繰延税金資産純額	212,978	215,986

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	149,126千円	157,468千円
固定資産-繰延税金資産	65,012	58,518
固定負債-繰延税金負債	△1,160	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.9%
(調整)
住民税均等割	―	5.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.4
評価性引当額の増減	―	△1.7
その他	―	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	36.8

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。