有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	426千円	8,228千円
賞与引当金	78,116	66,194
減損損失	353,577	650,600
会員権評価損	16,333	―
販売促進引当金	31,117	23,246
資産除去債務	53,288	58,311
その他	47,238	36,842
繰延税金資産小計	580,096	843,424
評価性引当額	△334,620	△627,399
繰延税金資産合計	245,476	216,025
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,099	△3,046
その他	△9,645	―
繰延税金負債合計	△37,745	△3,046
繰延税金資産純額	207,731	212,978

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	156,306千円	149,126千円
固定資産-繰延税金資産	51,425	65,012
固定負債-繰延税金負債	―	△1,160

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	―
(調整)
住民税均等割	0.6	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	―
所得拡大促進税制の適用による減税	△1.9	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1	―
その他	△1.0	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3	―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものは30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。