有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,056千円	426千円
賞与引当金	89,000	78,116
減損損失	370,999	353,577
会員権評価損	18,001	16,333
販売促進引当金	46,119	31,117
資産除去債務	52,699	53,288
その他	53,641	47,238
繰延税金資産小計	655,517	580,096
評価性引当額	△368,807	△334,620
繰延税金資産合計	286,710	245,476
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,325	△28,099
その他	―	△9,645
繰延税金負債合計	△6,325	△37,745
繰延税金資産純額	280,385	207,731

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	219,126千円	156,306千円
固定資産-繰延税金資産	61,451	51,425
固定負債-繰延税金負債	△192	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
住民税均等割	2.0	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.1
所得拡大促進税制の適用による減税	―	△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	3.1
その他	0.8	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8	36.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては、32.3%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,059千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が19,927千円増加しております。