有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	36,020千円	25,056千円
賞与引当金	98,800	89,000
減損損失	374,743	370,999
会員権評価損	18,001	18,001
販売促進引当金	45,436	46,119
資産除去債務	55,490	52,699
その他	51,001	53,641
繰延税金資産小計	679,495	655,517
評価性引当額	△368,807	△368,807
繰延税金資産合計	310,688	286,710
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,726	△6,325
繰延税金負債合計	△10,726	△6,325
繰延税金資産純額	299,962	280,385

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	244,037千円	219,126千円
固定資産-繰延税金資産	56,073	61,451
固定負債-繰延税金負債	△149	△192

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割	2.6	2.0
評価性引当額の増減	24.4	―
その他	0.1	0.8
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	65.1	40.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この変更が連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。