有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	837,634千円	892,966千円
未払事業税	12,642	18,775
賞与引当金	29,089	26,424
減損損失	44,187	44,053
販売促進引当金	31,673	―
資産除去債務	84,607	149,669
契約負債	―	56,874
その他	31,256	34,545
繰延税金資産小計	1,071,090	1,223,310
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△837,634	△888,965
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△230,357	△268,732
評価性引当額小計(注)1	△1,067,991	△1,157,697
繰延税金資産合計	3,098	65,613
繰延税金負債
未収事業税	―	△5,148
資産除去債務対応資産	△8,996	△27,960
その他有価証券評価差額金	―	―
繰延税金負債合計	△8,996	△33,108
繰延税金資産(負債)純額	△5,897	32,504

(注) 1.評価性引当額が89,706千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務及び契約負債が増加し、販売促進引当金が減少したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	837,634	837,634
評価性引当額	―	―	―	―	―	△837,634	△837,634
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	892,966	892,966
評価性引当額	―	―	―	―	―	△888,965	△888,965
繰延税金資産	―	―	―	―	―	4,001	4,001

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―%
(調整)
住民税均等割	24.6	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	―
評価性引当額の増減	△29.4	―
連結納税による影響	15.1	―
連結子会社の税率差異	7.6	―
その他	△0.2	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.0	―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。