有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	―千円	757,094千円
未払事業税	4,346	307
賞与引当金	62,798	61,852
減損損失	629,362	45,871
販売促進引当金	26,798	24,137
資産除去債務	63,364	82,265
その他	41,690	37,702
繰延税金資産小計	828,361	1,009,232
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△757,094
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△251,806
評価性引当額小計(注)1	△610,137	△1,008,901
繰延税金資産合計	218,224	330
繰延税金負債
未収事業税	―	△2,552
資産除去債務対応資産	―	△10,601
その他有価証券評価差額金	△7,105	△2,090
繰延税金負債合計	△7,105	△15,244
繰延税金資産(負債)純額	211,118	△14,913

(注) 1.評価性引当額が398,764千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を757,094千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	757,094	757,094千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△757,094	△757,094
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	―%
(調整)
住民税均等割	35.6	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	―
評価性引当額の増減	△0.2	―
その他	0.4	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.2	―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。